日本学術会議法第五条

昭和二十三年法律第百二十一号

日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。一科学の振興及び技術の発達に関する方策二科学に関する研究成果の活用に関する方策三科学研究者の養成に関する方策四科学を行政に反映させる方策五科学を産業及び国民生活に浸透させる方策六その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項