医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法 第18条

第18条

機構は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一保険者から委託された健康保険法第205条の4第1項第2号、船員保険法（昭和十四年法律第73号）第153条の10第1項第2号、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）第47条の3第1項第2号、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第114条の2第1項第2号、国民健康保険法第113条の3第1項第1号、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）第144条の33第1項第2号又は高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2第1項第1号に掲げる情報の収集又は整理に関する事務を行うこと。 二保険者から委託された健康保険法第205条の4第1項第3号、船員保険法第153条の10第1項第3号、私立学校教職員共済法第47条の3第1項第3号、国家公務員共済組合法第114条の2第1項第3号、国民健康保険法第113条の3第1項第2号、地方公務員等共済組合法第144条の33第1項第3号又は高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2第1項第2号に掲げる情報の利用又は提供に関する事務を行うこと。 三保健事業等（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第35条第2項に規定する保健事業等をいう。次号において同じ。）に資するために行う次に掲げる処方箋（書面に代えて当該処方箋に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成した場合における当該電磁的記録を含む。以下この号において同じ。）の提供等に関する業務 四保健事業等に資するために行う次に掲げる電子診療録等情報（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第12条の3第1項に規定する電子診療録等情報をいう。以下この号において同じ。）に関する業務 五医療機関等が行う電子資格確認（健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認をいう。）の実施に必要な費用その他地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用を補助する事務を行うこと。 六地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第12条第2項の規定に基づき情報を提供する事務を行うこと。 七診療報酬請求書及び特定健康診査等（高齢者の医療の確保に関する法律第18条第2項第1号に規定する特定健康診査等をいう。第42条において同じ。）に関する記録に係る情報その他の保健医療等関連情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用の促進並びにこれらのための情報基盤の整備及び運営に関する事務（前各号に掲げるものを除く。）を行うこと。 八各保険者（国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあつては、市町村。以下この項において同じ。）から、毎月、その保険者が過去三箇月において最高額の費用を要した月の診療報酬の政令で定める月数分に相当する金額の委託を受けること。 九診療担当者の提出する診療報酬請求書に対して、厚生労働大臣の定めるところにより算定した金額を支払うこと。 十診療担当者の提出する診療報酬請求書の審査（その審査について不服の申出があつた場合の再審査を含む。以下同じ。）を行うこと。 十一前二号に準じ、訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支払及び審査を行うこと。 十二保険者から委託された医療保険各法等による保険給付の支給に関する事務（第8号から前号までに掲げるものを除く。）を行うこと。 十三前各号の業務に附帯する業務 十四前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要な業務

２ 機構は、前項に定める業務のほか、次の業務を行うことができる。 一生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第80条の4第1項又は防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号）第22条第3項（第2号に係る部分に限る。）の規定により情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務を委託されたときは、その収集若しくは整理又は利用若しくは提供に必要な事務を行うこと。 二生活保護法第53条第3項、児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第19条の20第3項（同法第21条の2、第21条の5の30及び第24条の21並びに母子保健法（昭和四十年法律第141号）第20条第7項において準用する場合を含む。）、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第168号）第15条第3項（同法第20条第3項において準用する場合を含む。）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第117号）第15条第3項若しくは第20条第1項、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第114号）第40条第5項（同法第44条の3の2第2項及び第50条の3第2項において準用する場合を含む。）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第110号）第84条第3項、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第4号）第14条第1項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第123号）第73条第3項又は難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第50号）第25条第3項の規定により医療機関の請求することのできる診療報酬の額又は被爆者一般疾病医療機関若しくは保険医療機関等若しくは生活保護指定医療機関に支払うべき額の決定について意見を求められたときは、意見を述べること。 三生活保護法第53条第4項、戦傷病者特別援護法第15条第4項（同法第20条第3項において準用する場合を含む。）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第15条第4項若しくは第20条第2項、児童福祉法第19条の20第4項（同法第21条の2、第21条の5の30及び第24条の21並びに母子保健法第20条第7項において準用する場合を含む。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第40条第6項（同法第44条の3の2第2項及び第50条の3第2項において準用する場合を含む。）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第84条第4項、石綿による健康被害の救済に関する法律第14条第2項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第73条第4項又は難病の患者に対する医療等に関する法律第25条第4項の規定により医療機関に対する診療報酬又は一般疾病医療費若しくは医療費に相当する額の支払に関する事務を委託されたときは、その支払に必要な事務を行うこと。 四防衛省の職員の給与等に関する法律第22条第3項（第1号に係る部分に限る。）の規定により、療養を担当する者が国に対して請求することができる診療報酬の額の審査に関する事務及びその診療報酬の支払に関する事務を委託されたときは、これらに必要な事務を行うこと。 五精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第123号）第29条の9又は麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第14号）第58条の15の規定により、これらの規定に規定する審査、額の算定又は診療報酬の支払に関する事務を委託されたときは、これらに必要な事務を行うこと。

３ 機構は、前二項に定める業務の遂行に支障のない範囲内で、国、都道府県、市町村又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の委託を受けて、国、都道府県、市町村又は独立行政法人が行う医療に関する給付であつて厚生労働大臣の定めるものについて医療機関が請求することができる費用の額の審査及び支払に関する事務を行うことができる。

４ 機構は、前三項の業務を行う場合には、定款の定めるところにより、保険者、国、都道府県、市町村若しくは独立行政法人又は厚生労働大臣若しくは都道府県知事とそれぞれ契約を締結するものとする。

５ 機構は、第1項第7号に掲げる業務の運営に関する事項を定めるに当たつては、当該業務に関し専門的な知識及び経験を有する者の意見を聴かなければならない。

６ 機構は、第1項第14号に掲げる業務を行おうとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。