水産業協同組合法 第101条

第101条 （議決権の取得等の制限）

連合会又はその子会社は、国内の会社（前条第1項第1号及び第3号に掲げる会社、従属業務又は関連業務を専ら営む会社並びに同項第6号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

２ 第17条の15第2項から第7項までの規定は、連合会について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第101条第1項」と、「同項の組合又はその子会社」とあるのは「連合会又はその子会社（第100条の3第2項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）」と、「特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（第101条第1項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。）の議決権をその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第3項から第7項までの規定中「第1項の組合」とあるのは「連合会」と、同条第3項から第6項までの規定中「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第4項中「同項」とあるのは「第101条第1項」と、同項第1号中「第54条の2第3項」とあるのは「第100条の3第6項」と、「同条第2項に規定する信用事業の全部又は一部の譲受けをしたとき（主務省令で定める場合に限る。）」とあるのは「同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき」と、「その信用事業の全部又は一部の譲受けを」とあるのは「その子会社と」と、同条第7項中「前各項」とあるのは「第101条第1項及び同条第2項において準用する第17条の15第2項から前項まで」と読み替えるものとする。

３ 第1項の場合及び前項において準用する第17条の15第2項から第7項までの場合において、前条第1項第5号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、連合会の子会社に該当しないものとみなす。

４ 第1項の「特例対象会社」とは、前条第1項第5号に掲げる会社（連合会の子会社であるものに限る。）と農林水産省令で定める特殊の関係のある会社をいう。