水産業協同組合法 第123条

第123条 （業務又は会計状況の検査）

組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、行政庁は、当該組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

２ 行政庁は、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程に違反する疑いがあると認めるときは、いつでも、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。

３ 行政庁は、第11条第1項第4号若しくは第12号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の二、第97条第1項第2号又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。

４ 行政庁は、組合員に出資をさせる組合（第130条第1項第40号において「出資組合」という。）（漁業生産組合を除く。）の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として、帳簿検査その他の検査をしなければならない。

５ 行政庁は、前各項の規定により組合（漁業生産組合を除く。）の業務又は会計の状況を検査する場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子法人等、信用事業受託者又は共済代理店の業務又は会計の状況を検査することができる。

６ 前項の検査については、前条第5項の規定を準用する。