児童福祉法施行令 第3条

第3条

法第13条第2項の政令で定める基準は、各年度において、同条第1項の規定により置かれる児童福祉司（以下「児童福祉司」という。）の数が、次の各号に掲げる業務を行う児童福祉司の数として当該各号に定める数を合計した数以上の数であつて、法による保護を要する児童の数、交通事情等を考慮したものであることとする。 一次号及び第3号に掲げる業務以外の業務　イ及びロに掲げる数を合計した数 二法第11条第1項第2号トに規定する里親に関する業務　当該都道府県が設置する児童相談所の数 三法第11条第1項第1号の規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第3号の規定による広域的な対応が必要な業務、法第14条第2項の規定による担当区域内の児童に関する状況の通知及び意見の申出その他児童相談所の管轄区域内における関係機関との連絡調整　都道府県の区域内の市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び法第59条の4第1項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）を除く。）の数を三十で除して得た数（その数に一に満たない端数があるときは、これを一に切り上げる。）

法第13条第7項の政令で定める基準は、各児童相談所につき、同項に規定する指導教育担当児童福祉司の数が児童福祉司の数を六で除して得た数（その数に一に満たない端数があるときは、これを四捨五入する。）であることとする。