児童福祉法施行令 第4条

第4条

法第18条の5第3号の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。 一刑法（明治四十年法律第45号）第182条の規定 二社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第161条及び第164条の規定 三児童扶養手当法（昭和三十六年法律第238号）第35条の規定 四特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第134号）第41条の規定 五児童手当法（昭和四十六年法律第73号）第31条の規定 六児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第52号）第4条から第7条まで及び第11条の規定 七児童虐待の防止等に関する法律第17条及び第18条の規定 八就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第77号。以下「認定こども園法」という。）第七章の規定 九平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第19号）第33条の規定 十平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第107号）第37条の規定 十一子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第65号）第78条から第80条までの規定 十二民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第110号）第五章の規定 十三性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第67号）第2条第1項（第4号に係る部分に限る。）及び第2項（同条第1項（第4号に係る部分に限る。）の罪に係る部分に限る。）、第3条及び第4条（これらの規定のうち、同法第3条第1項に規定する性的影像記録であつて、同法第2条第1項第4号に掲げる行為により生成され、若しくは同法第5条第1項第4号に掲げる行為により影像送信（同項第1号に規定する影像送信をいう。以下この号において同じ。）をされた影像を記録する行為により生成された同法第3条第1項に規定する電磁的記録その他の記録又は当該記録の全部若しくは一部（同法第2条第1項第1号に規定する性的姿態等の影像が記録された部分に限る。）を複写したものに係る部分に限る。）、第5条第1項（第4号に係る部分に限る。）、同条第2項及び第6条第1項（これらの規定のうち、同法第5条第1項第4号に掲げる行為により影像送信をされた影像に係る部分に限る。以下この号において同じ。）並びに第6条第2項（同条第1項の罪に係る部分に限る。）の規定