国有財産法施行令 第10条の5
国有財産法施行令の全文・目次（昭和二十三年政令第二百四十六号）
第10条の5
各省各庁の長は、法第14条第9号の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。 一当該普通財産の台帳記載事項及び信託しようとする部分の数量 二信託の受託者の住所及び氏名 三信託しようとする理由 四信託の目的 五信託期間 六信託の収支見積り 七信託の受託者が当該信託に必要な資金の借入れをする場合の当該借入金の限度額（以下この章において「借入金限度額」という。） 八信託の事業計画及び資金計画 九その他参考となるべき事項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）国有財産法施行令の全文・目次ページへ →