地方財政法施行令 第26条
(起債に許可を要する法適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等)
地方財政法施行令の全文・目次(昭和二十三年政令第二百六十七号)
第26条 (起債に許可を要する法適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等)
法第5条の4第3項第1号の政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額は、第15条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額が同項第3号に掲げる額を超える場合において、その超える額とする。
2 法第5条の4第3項第1号の政令で定めるところにより算定した額は、公営競技以外の事業を行う法適用企業にあつては当該年度の前年度の営業収益の額から受託工事収益の額を控除した額に十分の一を乗じて得た額とし、公営競技を行う法適用企業にあつては零とする。
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