消費生活協同組合法施行規則 第11条
（組合員以外の者に事業を利用させることのできる場合）
消費生活協同組合法施行規則の全文・目次（昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号）
第11条 （組合員以外の者に事業を利用させることのできる場合）
法第12条第4項第3号に規定する厚生労働省令で定める事業は次の各号に掲げる事業とし、同号に規定する厚生労働省令で定めるところにより利用させる場合は当該事業の区分に応じ、当該各号に定める場合（組合員による利用分量と組合員以外の者による利用分量とを区別することができる場合に限る。）とする。 一物品を供給する事業 次に掲げる場合 二組合員の生活に有用な協同施設をなし、組合員に利用させる事業（次号に掲げる事業を除く。） 次に掲げる場合 三墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第48号）第2条第6項に規定する納骨堂を利用させる事業 当該納骨堂を利用させる場合
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