消費生活協同組合法施行規則 第126条

第126条 （会計監査人監査組合の特則）

会計監査人監査組合にあつては、次に掲げる事項を事業報告書の内容としなければならない。 一会計監査人の氏名又は名称 二会計監査人に対して公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）第2条第1項の業務以外の業務（以下この号において「非監査業務」という。）の対価を支払つているときは、その非監査業務の内容 三会計監査人が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項 四会計監査人が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該組合が事業報告書の内容とすることが適切であるものと判断した事項 五会計監査人（当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）と当該組合との間で補償契約を締結しているときは、次に掲げる事項 六当該組合が会計監査人に対して補償契約に基づき法第31条の10第4項において準用する法第31条の6第1項第1号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該会計監査人が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知つたときは、その旨 七当該組合が会計監査人に対して補償契約に基づき法第31条の10第4項において準用する法第31条の6第1項第2号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額 八当該組合が保険者との間で役員賠償責任保険契約を締結しているときは、次に掲げる事項 九辞任した会計監査人又は解任された会計監査人（総会の決議によつて解任されたものを除く。）があるときは、次に掲げる事項（当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く。）