消費生活協同組合法施行規則 第31条

第31条 （特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する厚生労働省令で定める場合は、共済事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一当該日 二次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び第33条において同じ。）とする旨

２ 準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する厚生労働省令で定める日は、前項の組合が同項の規定により定めた日であつて承諾日（同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び第33条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。