消費生活協同組合法施行規則 第209条

第209条 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

法第53条の2第1項の厚生労働省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項 二組合の主要な業務の内容 三組合の主要な業務に関する次に掲げる事項 四責任準備金の残高として別表第四の上欄に掲げる契約年度の別に応じ同表中欄及び下欄に掲げる責任準備金残高及び予定利率 五組合の業務の運営に関する次に掲げる事項 六組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 七事業年度の末日において、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該組合の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この項及び第211条第4号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

２ 法第53条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。 一共済事業以外の事業の用に供される事務所 二一時的に設置する事務所 三無人の事務所

３ 第1項第3号ロ及びハ並びに第6号に掲げる事項については、当該事業年度における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る総会において承認又は報告をしたものと異なつているときは、修正後の過年度事項を反映した事項とすることを妨げない。