消費生活協同組合法施行規則 第6条
（員外利用の正当な理由）
消費生活協同組合法施行規則の全文・目次（昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号）
第6条 （員外利用の正当な理由）
法第12条第3項第1号に規定する厚生労働省令で定める正当な理由がある場合は、組合が自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第97号）第5条に規定する自動車損害賠償責任共済の契約（以下「責任共済契約」という。）を締結している場合であつて、次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし、当該責任共済契約の残存期間に限る。 一責任共済契約又は責任共済契約が締結されている自動車が当該組合の組合員でない者に相続された場合 二責任共済契約の契約者の名義が当該組合の組合員でない者の名義に変更された場合 三責任共済契約が締結されている自動車が当該組合の組合員でない者に譲渡された場合 四法第19条第1項又は第20条第1項の規定により組合員が脱退した場合 五法第50条の2第1項の規定により責任共済等（法第26条の3第2項に規定する責任共済等をいう。以下同じ。）の事業（この事業に附帯する事業を含む。）の全部若しくは一部が譲渡された場合又は法第50条の2第2項の規定により責任共済等の共済契約の全部が包括して他の組合に移転された場合
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）消費生活協同組合法施行規則の全文・目次ページへ →