消費生活協同組合法施行規則 第16条の2

第16条の2 （共済契約者又は被共済者と密接な関係を有する者）

法第12条の2第3項において準用する保険業法第300条第1項第5号及び第8号に規定する厚生労働省令で定める密接な関係を有する者は、次に掲げる者とする。 一当該共済契約者又は被共済者（法人である者に限る。以下この条において同じ。）の役員又は使用人（当該法人と実質的に同一と認められる者に限る。） 二当該共済契約者又は被共済者の子法人等 三当該共済契約者又は被共済者を子法人等（第3項後段の規定により子法人等とみなされる者を除く。次号及び第5号において同じ。）とする親法人等（同項後段の規定により親法人等とみなされる者を除く。次号及び第5号において同じ。） 四当該共済契約者又は被共済者を子法人等とする親法人等の親法人等 五当該共済契約者又は被共済者を子法人等とする親法人等の子法人等（当該共済契約者又は被共済者を除く。） 六当該共済契約者又は被共済者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する個人（第1号に掲げる者を除く。）

２ 前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この条、第100条第4項及び第210条第2項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として次の各号に規定するものをいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等 二他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの 三法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であつて、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

３ 第1項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。