消費生活協同組合法施行規則 第194条

第194条 （共済計理人の確認業務）

共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる基準その他厚生労働大臣が定める基準により、法第50条の12第1項各号に掲げる事項について確認しなければならない。 一責任準備金が第179条に規定するところにより適正に積み立てられていること。 二契約者割戻しが第188条に規定するところにより適正に行われていること。 三将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算出される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、共済事業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること。 四共済金等の支払能力の充実の状況について、法第50条の5並びに第166条の2及び第166条の3の規定に照らして適正であること。