消費生活協同組合法施行規則 第105条
(剰余金処分案の区分)
消費生活協同組合法施行規則の全文・目次(昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号)
第105条 (剰余金処分案の区分)
剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一当期未処分剰余金又は当期未処理損失金 二任意積立金取崩額 三剰余金処分額 四次期繰越剰余金
2 前項第2号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
3 第1項第3号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一法定準備金 二医療福祉等事業積立金 三利用分量割戻金(法第52条第2項に規定する利用分量に応じなされる割戻金をいう。以下同じ。) 四出資配当金(法第52条第2項に規定する払込済み出資の額に応じなされる割戻金をいう。) 五任意積立金
4 前項第2号の医療福祉等事業積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分することができる。
5 第3項第3号の利用分量割戻金は、組合が二以上の異なる種類の割戻しを行う場合には、当該割戻しの名称を示した項目に細分しなければならない。
6 第3項第5号の任意積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)消費生活協同組合法施行規則の全文・目次ページへ →