船員職業安定法施行規則 第1条

第1条 （法第六条に関する事項）

船員職業安定法（以下「法」という。）第6条第9項第1号の国土交通省令で定める者は、同条第4項に規定する特定地方公共団体、同条第9項の規定による船員募集情報提供事業を行う者又は同条第12項に規定する無料船員労務供給事業者とする。

２ 法第6条第12項の国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。 一国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第108条の2第1項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第299号）第1号において準用する場合を含む。）に規定する職員団体、地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）第52条第1項に規定する職員団体又は国会職員法（昭和二十二年法律第85号）第18条の2第1項に規定する国会職員の組合 二前号に掲げる団体又は労働組合法（昭和二十四年法律第174号）第2条及び第5条第2項の規定に該当する労働組合が主体となつて構成され、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする団体（団体に準ずる組織を含む。）