中小企業等協同組合法 第9条の9

第9条の9 （協同組合連合会）

協同組合連合会は、次の事業の一部を行うことができる。 一会員の預金又は定期積金の受入れ 二会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 三会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 四生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他協同組合連合会を直接又は間接に構成する者（以下「所属員」という。）の事業に関する共同事業 五所属員の福利厚生に関する事業 六所属員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業 七所属員の新たな事業の分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓に関する事業 八所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結 九前各号の事業に附帯する事業

２ 前項第1号の事業を行う協同組合連合会は、同項の規定にかかわらず、同項第1号及び第2号の事業並びにこれに附帯する事業並びに第6項の事業のほか、他の事業を行うことができない。

３ 第1項第3号の事業を行う協同組合連合会は、同項の規定にかかわらず、同項第2号及び第3号の事業、同項第5号の規定による共済事業（火災共済事業を除く。）並びに会員たる火災等共済組合（第9条の7の2第1項の認可を受けて火災共済事業を行う事業協同組合をいう。以下同じ。）又は会員たる火災等共済組合連合会（協同組合連合会であつて、第5項において準用する同条第1項の認可を受けて火災共済事業を行うものをいう。以下同じ。）と連帯して行う火災共済契約に係る共済責任の負担並びにこれらに附帯する事業並びに第8項において準用する第9条の2第6項の事業のほか、他の事業を行うことができない。

４ 第1項第5号の規定により共済事業を行う協同組合連合会（同項第3号の事業を行う協同組合連合会を除く。）であつてその会員たる組合の組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又はその所属員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済又は再共済責任の再再共済の事業を行うもの（以下「特定共済組合連合会」という。）は、同項の規定にかかわらず、共済事業及び同項第2号の事業並びにこれらに附帯する事業並びに次項において準用する第9条の2第6項の事業のほか、他の事業を行うことができない。ただし、主務省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

５ 協同組合連合会（第1項第1号又は第3号の事業を行うものを除く。）については、第9条の2第2項から第15項まで（第7項及び第9項（事業協同小組合に係る部分に限る。）を除く。）、第9条の2の2から第9条の7の2まで及び第9条の7の5の規定を準用する。この場合において、第9条の2第2項中「第9条の7の2第1項の認可」とあるのは「第9条の9第5項において準用する第9条の7の2第1項の認可」と、同条第9項中「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの」とあるのは「会員並びに所属員たる小規模の事業者及び所属員たる小規模の事業者と生計を一にする親族」と、第9条の6の2第1項中「第9条の7の2第1項」とあるのは「第9条の9第5項において準用する第9条の7の2第1項」と、第9条の7の2第1項中「事業協同組合であつてその組合員（第8条第2項に規定する資格を有する者に該当する者に限る。）の総数が第9条の2第7項」とあるのは「協同組合連合会であつてその会員たる組合の組合員（当該協同組合連合会の定款で定める一の業種に属する事業を行う第8条第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合に該当するものに限る。）の総数が第9条の9第4項」と読み替えるものとする。

６ 第1項第1号の事業を行う協同組合連合会は、次の事業を行うことができる。この場合において、第7号から第12号までの事業については、同項第1号及び第2号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。 一前条第2項第1号、第2号、第4号から第11号まで、第13号から第22号まで及び第25号の事業 二信用協同組合、第1項第1号の事業を行う協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫その他内閣総理大臣が定める者（外国銀行を除く。）の事業又は業務（前条第2項第12号の二の事業及び次号の事業に該当するものを除く。）の代理又は媒介（内閣総理大臣が定めるものに限る。） 三外国銀行の業務の代理又は媒介（外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、内閣府令で定めるものに限る。） 四会員である信用協同組合に係る協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第6条の5の5第1項の契約の締結及び当該契約に係る同法第6条の5の6第1項の基準の作成 五所属員から取得した当該所属員に関する情報を当該所属員の同意を得て第三者に提供する事業その他当該協同組合連合会の保有する情報を第三者に提供する事業であつて、当該協同組合連合会の行う第1項第1号若しくは第2号の事業の高度化又は当該協同組合連合会の利用者の利便の向上に資するもの 六当該協同組合連合会の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該協同組合連合会の行う第1項第1号又は第2号の事業に係る経営資源を主として活用して行う事業であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する事業として内閣府令で定めるもの 七金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務に係る事業 八金融商品取引法第33条第2項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う事業（第1号の事業を除く。） 九金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う同法第1条第1項に規定する信託業務に係る事業 十信託法第3条第3号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業 十一前条第7項第5号及び第6号の事業 十二国際協力排出削減量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業（第1号の事業を除く。）であつて、内閣府令で定めるもの

７ 第1項第1号の事業を行う協同組合連合会については、前条第3項から第6項まで及び第8項の規定を準用する。この場合において、同条第4項中「第1項第1号及び第2号」とあるのは「次条第1項第2号」と、同条第8項中「前項第4号から第6号まで」とあるのは「次条第6項第10号及び第11号」と読み替えるものとする。

８ 第1項第3号の事業を行う協同組合連合会については、第9条の2第2項、第3項、第6項及び第9項（事業協同組合に係る部分に限る。）、第9条の6の2、第9条の6の3並びに第9条の7の5の規定を準用する。この場合において、第9条の2第9項中「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの」とあるのは「会員並びに所属員たる小規模の事業者及び所属員たる小規模の事業者と生計を一にする親族」と、第9条の6の2第1項中「共済事業（第9条の7の2第1項の認可を受けて同項に規定する火災共済事業を行う事業協同組合にあつては、当該火災共済事業」とあるのは「第9条の9第1項第5号の規定による共済事業（第9条の7の2第1項に規定する火災共済事業」と読み替えるものとする。