中小企業等協同組合法 第9条の9の2

第9条の9の2 （指定特定共済事業等紛争解決機関との契約締結義務等）

特定共済事業協同組合等（第69条の2第6項第3号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。第3項において同じ。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一指定特定共済事業等紛争解決機関（第69条の4に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合　一の指定特定共済事業等紛争解決機関との間で特定共済事業等（第69条の2第6項第6号に規定する特定共済事業等をいう。次号において同じ。）に係る手続実施基本契約（同条第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。第3項並びに次条第1項第1号及び第3項において同じ。）を締結する措置 二指定特定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合　特定共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置

２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一苦情処理措置　利用者（利用者以外の被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者を含む。次号において同じ。）からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第69条の4において準用する保険業法第308条の13第3項第3号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 二紛争解決措置　利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第151号）第2条第3号（定義）に規定する認証紛争解決手続をいう。次条第2項第2号において同じ。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置

３ 特定共済事業協同組合等は、第1項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定特定共済事業等紛争解決機関の名称又は商号を公表しなければならない。

４ 第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第2号に掲げる場合に該当することとなつたとき　第69条の4において準用する保険業法第308条の23第1項の規定による紛争解決等業務（第69条の2第6項第1号に規定する紛争解決等業務をいう。次号並びに次条第4項第1号及び第2号において同じ。）の廃止の認可又は第69条の4において準用する同法第308条の24第1項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として行政庁が定める期間 二第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定特定共済事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第69条の4において準用する保険業法第308条の23第1項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定特定共済事業等紛争解決機関の第69条の2第1項の規定による指定が第69条の4において準用する同法第308条の24第1項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）　その認可又は取消しの時に、第1項第1号に定める措置を講ずるために必要な期間として行政庁が定める期間 三第1項第2号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号に掲げる場合に該当することとなつたとき　第69条の2第1項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として行政庁が定める期間