特別職の職員の給与に関する法律 第1条

第1条 （目的及び適用範囲）

この法律は、次に掲げる国家公務員（以下「特別職の職員」という。）の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 一内閣総理大臣 二国務大臣 三会計検査院長及びその他の検査官 四人事院総裁及びその他の人事官 五内閣法制局長官 六内閣官房副長官 七内閣危機管理監 七の二国家安全保障局長及び国家情報局長 八内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣サイバー官 九常勤の内閣総理大臣補佐官 十副大臣 十一大臣政務官 十一の二常勤の大臣補佐官 十一の三デジタル監 十二国家公務員倫理審査会の常勤の会長及び常勤の委員 十三公正取引委員会の委員長及び委員 十四国家公安委員会委員 十四の二個人情報保護委員会の委員長及び常勤の委員 十四の三カジノ管理委員会の委員長及び常勤の委員 十四の四サイバー通信情報監理委員会の委員長及び常勤の委員 十五公害等調整委員会の委員長及び常勤の委員 十六中央労働委員会の常勤の公益を代表する委員 十六の二運輸安全委員会の委員長及び常勤の委員 十六の三原子力規制委員会の委員長及び委員 十七総合科学技術・イノベーション会議の常勤の議員 十八原子力委員会委員長 十八の二再就職等監視委員会委員長 十九証券取引等監視委員会委員長 二十公認会計士・監査審査会会長 二十一中央更生保護審査会委員長 二十二削除 二十三社会保険審査会委員長 二十四削除 二十五食品安全委員会の常勤の委員 二十六原子力委員会の常勤の委員 二十七削除 二十八公益認定等委員会の常勤の委員 二十九証券取引等監視委員会委員 三十公認会計士・監査審査会の常勤の委員 三十一地方財政審議会委員 三十一の二行政不服審査会の常勤の委員 三十一の三情報公開・個人情報保護審査会の常勤の委員 三十二国地方係争処理委員会の常勤の委員 三十三電気通信紛争処理委員会の常勤の委員 三十四中央更生保護審査会の常勤の委員 三十五削除 三十六労働保険審査会の常勤の委員 三十七社会保険審査会委員 三十八運輸審議会の常勤の委員 三十九土地鑑定委員会の常勤の委員 四十削除 四十一公害健康被害補償不服審査会の常勤の委員 四十二宮内庁長官、侍従長、東宮大夫及び式部官長 四十三特命全権大使（以下「大使」という。）及び特命全権公使（以下「公使」という。） 四十四国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第2条第3項第8号に掲げる秘書官及び裁判所法（昭和二十二年法律第59号）に定める裁判官の秘書官（以下「秘書官」という。） 四十五非常勤の内閣総理大臣補佐官 四十五の二非常勤の大臣補佐官 四十六会計検査院情報公開・個人情報保護審査会の委員 四十七国家公務員倫理審査会の非常勤の会長及び非常勤の委員 四十七の二個人情報保護委員会の非常勤の委員 四十七の三カジノ管理委員会の非常勤の委員 四十七の四サイバー通信情報監理委員会の非常勤の委員 四十八公害等調整委員会の非常勤の委員 四十九公安審査委員会の委員長及び委員 五十中央労働委員会の非常勤の公益を代表する委員 五十の二運輸安全委員会の非常勤の委員 五十一総合科学技術・イノベーション会議の非常勤の議員 五十二食品安全委員会の非常勤の委員 五十三原子力委員会の非常勤の委員 五十四削除 五十五衆議院議員選挙区画定審議会委員 五十六国会等移転審議会委員 五十七公益認定等委員会の非常勤の委員 五十七の二再就職等監視委員会委員 五十八公認会計士・監査審査会の非常勤の委員 五十八の二行政不服審査会の非常勤の委員 五十八の三情報公開・個人情報保護審査会の非常勤の委員 五十九国地方係争処理委員会の非常勤の委員 六十電気通信紛争処理委員会の非常勤の委員 六十一電波監理審議会委員 六十二中央更生保護審査会の非常勤の委員 六十三削除 六十四労働保険審査会の非常勤の委員 六十五中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員 六十五の二調達価格等算定委員会委員 六十六運輸審議会の非常勤の委員 六十七土地鑑定委員会の非常勤の委員 六十八削除 六十九公害健康被害補償不服審査会の非常勤の委員 七十中央選挙管理会の委員 七十の二政治資金適正化委員会の委員 七十一日本ユネスコ国内委員会の会長、副会長及び委員 七十二削除 七十三国家公務員法第2条第3項第10号に掲げる宮内庁の職員のうち第42号に掲げる者以外の者 七十四国会職員 七十五国会議員の秘書