国家公務員の寒冷地手当に関する法律 第2条

第2条 （寒冷地手当の額）

前条第1号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

２ 前条第2号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における前項の表に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、同表四級地の項に掲げる額とする。

３ 次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前二項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。 一一般職給与法第23条第2項、第3項又は第5項の規定により給与の支給を受ける職員　前二項の規定による額にその者の俸給の支給について用いられた同条第2項、第3項又は第5項の規定による割合を乗じて得た額 二一般職給与法附則第6項の規定の適用を受ける職員　前二項の規定による額からその半額を減じた額 三前二号に掲げるもののほか、国家公務員法第82条の規定により停職にされている職員その他の内閣総理大臣が定める職員　零

４ 支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前三項の規定にかかわらず、第1項又は第2項の規定による額を超えない範囲内で、内閣総理大臣が定める額とする。 一基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となつた場合 二基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となつた場合 三前二号に掲げる場合に準ずる場合として内閣総理大臣が定める場合

５ 第1項の表に掲げる地域の区分は、別表のとおりとする。