建設業法施行規則 第30条

第30条 （権限の委任）

法、令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、建設業者、法第3条第1項の許可を受けようとする者、譲受人、合併存続法人等、分割承継法人若しくは相続人の主たる営業所の所在地、法第7条第2号ハ、法第15条第2号ハ若しくは第7条第1号ハの認定若しくは法第27条第5項の合格証明書の交付を受けようとする者若しくは令第41条第1項の規定により合格を取り消された者の住所地又は建設業者団体の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第19条の6第2項から第4項まで（同項については、同条第2項の勧告に関する部分に限る。）、法第25条の27第4項、法第27条の38、法第27条の39第2項、法第28条第1項、第3項及び第7項、法第29条、法第29条の2第1項、法第29条の3第3項、法第29条の4、法第31条第1項、法第40条の4第1項（調査の結果の公表に関する部分を除く。）、法第41条並びに法第41条の2（第5項を除く。）並びに第23条第5項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一法第7条第2号ハの規定により認定すること（外国における学歴又は実務経験に関するものに限る。）。 二法第15条第2号イの規定により試験及び免許を定め、並びに同号ハの規定により認定すること（外国における学歴、資格又は実務経験に関するものに限る。）。 三中央建設工事紛争審査会に関する法第25条の2第2項並びに法第25条の5第1項及び第2項（法第25条の7第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、法第25条の10並びに法第25条の25の規定による権限 四登録講習実施機関及び登録経営状況分析機関に関する法第26条の8（法第26条の9第2項において準用する場合を含む。）、法第26条の11から法第26条の13まで（法第26条の12第2項を除く。）並びに法第26条の15から法第26条の17まで（法第27条の32においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、法第26条の19第1項、法第26条の21、法第26条の22第1項並びに法第26条の23（法第27条の32においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、法第27条の31第2項及び第3項（法第27条の32において準用する法第26条の9第2項において準用する場合を含む。）並びに法第27条の35第1項及び第2項の規定による権限 五法第27条第1項の規定により技術検定を行うこと。 六指定試験機関及び指定資格者証交付機関に関する法第27条の2第1項及び第3項、法第27条の3、法第27条の4（法第27条の19第5項において準用する場合を含む。）、法第27条の5第1項、同条第2項（法第27条の6第3項において準用する場合を含む。）、法第27条の6第2項、法第27条の8（法第27条の19第5項において準用する場合を含む。）、法第27条の9、法第27条の11、法第27条の12第1項（法第27条の19第5項において準用する場合を含む。）、法第27条の13から法第27条の15まで（同条第3項を除く。）並びに法第27条の17（法第27条の19第5項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、法第27条の19第1項、第3項及び第4項並びに法第27条の20の規定による権限 七法第27条の18第1項の規定により監理技術者資格者証を交付すること。 八法第27条の23第3項の規定により経営事項審査の項目及び基準を定めること。 九法第29条の5第1項の規定により公告すること（国土交通大臣の処分に係るものに限る。）。 十法第32条第2項において準用する同条第1項の規定により意見を聴くこと（国土交通大臣の処分に係るものに限る。）。 十一法第35条第2項（法第37条第3項において準用する場合を含む。）の規定により任命すること。 十二法第39条の3第1項の規定による諮問をすること。 十三法第40条の4第1項の規定により同項の調査の結果を公表し、並びに同条第2項の規定により中央建設業審議会に対し当該調査の結果を報告し、及びその求めに応じて説明をすること。 十四中央建設工事紛争審査会に関する令第12条、令第15条第4号並びに令第25条第2号及び第3号の規定による権限 十五令第29条第2号の規定により認定すること。 十六技術検定に関する令第39条、令第41条第1項及び令第42条第1項の規定による権限 十七令第45条第2号の規定により指定すること。 十八第7条第1号ハの規定により認定すること（外国における経験に関するものに限る。）。 十九登録技術試験実施機関及び登録経理試験実施機関に関する第7条の4第2項及び第7条の6第1項（第7条の7第2項（第18条の22において準用する場合を含む。）においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第7条の9から第7条の11まで及び第7条の13から第7条の15まで（第18条の22においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第7条の17及び第7条の18（第18条の22においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第18条の19第2項並びに第18条の20第1項の規定による権限 二十登録講習実施機関及び登録経営状況分析機関に関する第17条の4（第17条の7（第21条の10において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第17条の15及び第17条の19（第21条の10においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第17条の20第1項、第21条の6第2号並びに第21条の9第1項の規定による権限 二十一指定試験機関及び指定資格者証交付機関に関する第17条の24第1項、第17条の25（第17条の46において準用する場合を含む。）、第17条の26第1項、第17条の28、第17条の30（第17条の46において準用する場合を含む。）、第17条の31、第17条の33第1項、第17条の34及び第17条の35（第17条の46においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第17条の42第1項、第17条の44並びに第17条の45の規定による権限 二十二資格者証に関する第17条の36第1項及び第3項（第17条の38第4項、第17条の39第3項及び第17条の40第2項において準用する場合を含む。）、第17条の37第3項、第17条の38第1項及び第3項並びに第17条の39第1項及び第4項の規定による権限 二十三登録基幹技能者講習機関及び登録経理講習実施機関に関する第18条の4第2項、第18条の6第1項、第18条の9から第18条の11まで（第19条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第18条の13から第18条の15まで（第19条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第18条の17及び第18条の18（第19条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第18条の23第2項並びに第18条の24の規定による権限 二十四別記様式第15号及び第16号の規定により勘定科目の分類を定めること。 二十五別記様式第25号の十一及び第25号の十四の規定により認定すること。

２ 法第31条第1項、法第40条の4及び法第41条の規定に基づく権限で建設業者の従たる営業所その他営業に関係のある場所（以下「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。