建設業法施行規則 第13条の18

第13条の18 （一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法）

法第22条第4項の国土交通省令で定める方法は、法第22条第4項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合にあつては第1号又は第2号に、法第22条第3項の承諾をする場合にあつては第3号又は第4号に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法 三電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの 四電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２ 前項第1号及び第2号に掲げる方法は、発注者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

３ 第1項第3号及び第4号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一元請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二第1項第3号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を元請負人に対し通知するものであること。ただし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三第1項第3号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を発注者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を元請負人に対し通知するものであること。ただし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

４ 第1項第1号及び第3号の「電子情報処理組織」とは、発注者の使用に係る電子計算機と、元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。