建設業法施行規則 第18条の3
（経営事項審査の客観的事項）
建設業法施行規則の全文・目次（昭和二十四年建設省令第十四号）
第18条の3 （経営事項審査の客観的事項）
法第27条の23第2項第2号に規定する客観的事項は、経営規模、技術的能力及び次の各号に掲げる事項とする。 一建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況 二建設業の営業継続の状況 三法令遵守の状況 四建設業の経理に関する状況 五研究開発の状況 六防災活動への貢献の状況 七建設機械の保有状況 八国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況
２ 前項に規定する技術的能力は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。 一法第7条第2号イ、ロ若しくはハ又は法第15条第2号イ、ロ若しくはハに該当する者の数 二工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であつて、次条から第18条の6までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録基幹技能者講習」という。）を修了した者の数 三前号に掲げる者に準ずる者として国土交通大臣が定める者の数 四元請完成工事高
３ 第1項第4号に規定する事項は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。 一会計監査人又は会計参与の設置の有無 二建設業の経理に関する業務の責任者のうち次に掲げる者による建設業の経理が適正に行われたことの確認の有無 三建設業に従事する職員のうち前号イからニまでに掲げる者の数
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