建設業法施行規則 第10条

第10条 （毎事業年度経過後に届出を必要とする書類）

法第11条第2項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一株式会社以外の法人である場合においては別記様式第15号から第17号の二までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、小会社である場合においてはこれらの書類及び事業報告書、株式会社（小会社を除く。）である場合においては別記様式第15号から第17号の三までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表及び附属明細表並びに事業報告書 二個人である場合においては、別記様式第18号及び第19号による貸借対照表及び損益計算書 三国土交通大臣の許可を受けている者については、法人にあつては法人税、個人にあつては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書面 四都道府県知事の許可を受けている者については、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書面

２ 法第11条第3項の国土交通省令で定める書類は、第4条第1項第1号及び第6号に掲げる書面とする。

３ 都道府県知事は、第1項第4号に掲げる書面に記載されるべき情報を、法第7条の規定の施行に必要な限度で、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することについて、当該都道府県知事の許可を受けている者の同意があつたときは、同項の規定にかかわらず、当該書類の提出を省略させることができる。