建設業法施行規則 第14条の2

第14条の2 （施工体制台帳の記載事項等）

法第24条の8第1項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一作成建設業者（法第24条の8第1項の規定（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第127号。次項第1号において「入札契約適正化法」という。）第15条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）により施工体制台帳を作成する場合における当該建設業者をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 二作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項 三前号の建設工事の下請負人に関する次に掲げる事項 四前号の下請負人が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項

２ 施工体制台帳には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一前項第2号ロの請負契約及び同項第4号ロの下請契約に係る法第19条第1項及び第2項の規定による書面の写し（作成建設業者が注文者となつた下請契約以外の下請契約であつて、公共工事（入札契約適正化法第2条第2項に規定する公共工事をいう。以下同じ。）以外の建設工事について締結されるものに係るものにあつては、請負代金の額に係る部分を除く。） 二前項第2号ホの主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有することを証する書面（当該監理技術者が法第26条第5項の規定により選任しなければならない者であるときは、監理技術者資格者証の写しに限る。）及び当該主任技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し 三監理技術者補佐を置くときは、その者が監理技術者補佐資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し 四前項第2号トに規定する者を置くときは、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し

３ 第1項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第24条の8第1項に規定する施工体制台帳への記載に代えることができる。

４ 第2項各号に掲げる添付書類の記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて当該添付書類に代えることができる。