土地改良法施行規則 第17条

第17条 （映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等）

令第4条、第72条の4及び第72条の5において読み替えて準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第391号。以下「準用行政不服審査法施行令」という。）第8条（準用行政不服審査法施行令第18条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第9条第3項、第98条第7項及び第99条第9項（これらの規定を法の他の規定において準用する場合を含む。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第68号。以下「準用行政不服審査法」という。）第31条第2項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（準用行政不服審査法第28条に規定する審理関係人をいい、法第98条第3項（法第111条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の異議の申出にあつては、異議の申出人及び準用行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人とする。以下この条並びに第17条の3第1号及び第2号において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて審理員（準用行政不服審査法第11条第2項に規定する審理員をいい、法第98条第3項の異議の申出にあつては、当該申出を受けた農業委員会又は関係農業委員会とする。第17条の3各号において同じ。）が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。