貿易保険法 第20条の3
（区分経理に係る会社法の準用等）
貿易保険法の全文・目次（昭和二十五年法律第六十七号）
第20条の3 （区分経理に係る会社法の準用等）
会社法第295条、第337条、第374条、第396条、第431条から第443条まで、第446条及び第450条から第454条までの規定は、前条の規定により会社が区分して行う経理について準用する。この場合において、同法第446条中「株式会社の」とあるのは「貿易保険法第20条の2の規定により設けられた勘定に属する」と、「の合計額から第5号から第7号までに掲げる額」とあるのは「であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額から第5号から第7号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるもの」と、同法第450条第1項及び第3項、第451条第1項及び第3項、第453条並びに第454条第1項、第2項及び第5項中「剰余金」とあるのは「貿易保険法第20条の2の規定により設けられた勘定に属する剰余金」と、同法第450条第1項中「資本金の額を」とあるのは「同条の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を」と、同項第2号中「資本金」とあるのは「貿易保険法第20条の2の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同法第451条第1項中「準備金の額を」とあるのは「同条の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を」と、同項第2号中「準備金」とあるのは「貿易保険法第20条の2の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同法第452条中「損失」とあるのは「貿易保険法第20条の2の規定により設けられた勘定に属する損失」と、「及び剰余金」とあるのは「及び同条の規定により設けられた勘定に属する剰余金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 会社法第447条から第449条まで並びに第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定は、前条の規定により会社が区分して行う経理について準用する。この場合において、同法第447条第1項及び第2項中「資本金」とあるのは「貿易保険法第20条の2の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同条第1項第2号中「を準備金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」と、同条第3項中「に資本金」とあるのは「に貿易保険法第20条の2の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「の資本金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同法第448条第1項及び第2項中「準備金」とあるのは「貿易保険法第20条の2の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第1項第2号中「を資本金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とあるのは「及び当該資本金」と、同条第3項中「に準備金」とあるのは「に貿易保険法第20条の2の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準備金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 会社が前条の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を増加し、又は減少したときの会社の資本金の額は当該増加し、又は減少した後の会社の全ての勘定に属する資本金の額の合計額とし、会社が同条の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少したときの会社の準備金の額は当該増加し、又は減少した後の会社の全ての勘定に属する準備金の額の合計額とする。この場合において、会社法第447条から第451条まで並びに第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。