資産再評価法 第11条
（資産の所在）
資産再評価法の全文・目次（昭和二十五年法律第百十号）
第11条 （資産の所在）
第6条及び第8条から前条までの規定の適用について左の各号に掲げる資産がこの法律の施行地にあるかどうかについては、当該各号に規定するところによる。 一動産又は不動産若しくは不動産の上に存する権利については、その動産又は不動産の所在。但し、船舶については、船籍の所在 二鉱業権については、鉱区の所在 三漁業権については、漁場に最も近い沿岸の所在 四特許権、実用新案権、意匠権又は商標権については、その登録をした機関の所在 五前各号に掲げる資産以外の営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の権利については、その営業所又は事業所の所在 六前各号に掲げる資産以外の資産については、権利者の住所又は居所の所在
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