電波法 第99条の11

第99条の11 （必要的諮問事項）

総務大臣は、次に掲げる事項については、電波監理審議会に諮問しなければならない。 一第4条第1号から第3号まで（免許等を要しない無線局）、第4条の2第1項、第2項（用途、周波数その他の条件を勘案した無線局の定めに係るものに限る。）及び第3項（適合表示無線設備とみなす条件）、第4条の3（呼出符号又は呼出名称の指定）、第6条第8項（無線局の免許申請期間）、同項第5号（通信の最大距離）、第7条第1項第4号（基幹放送局以外の無線局の開設の根本的基準）、同条第2項第7号ハ（基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の基準）、同項第8号（基幹放送局の開設の根本的基準）、第8条第1項第3号（識別信号）、第9条第1項ただし書（許可を要しない工事設計変更）、同条第4項及び第17条第1項（第6条第2項第6号に掲げる事項の変更）、第13条第1項（無線局の免許の有効期間）、第15条（簡易な免許手続）、第24条の2第4項第2号（検査等事業者の登録）、第26条の2第1項（電波の利用状況の調査）、第26条の3第1項第4号（有効利用評価の評価事項）、第27条の2（特定無線局）、第27条の4第3号（特定無線局の開設の根本的基準）、第27条の5第3項（包括免許の有効期間）、第27条の6第3項（特定無線局の開設等の届出）、第27条の12第2項第1号（電波の有効利用の程度に関する基準）、第27条の13第1項ただし書（申出人に関する事項）、同条第2項（開設指針の制定の要否に係る勘案事項）、第27条の14第7項（開設計画の認定の有効期間）、第27条の16第2項第3号（開設計画の認定の取消し猶予に係る勘案事項）、第27条の20の3第8項（特定高周波数無線局の開設の認定の有効期間）、第27条の20の4第4項（特定高周波数無線局の開設の認定の取消しに係る特別の事情）、第27条の21第1項（登録）、第27条の25（登録の有効期間）、第27条の26第1項（変更登録を要しない軽微な変更）、第27条の33第1項（包括登録人に関する変更登録を要しない軽微な変更）、第27条の34（無線局の開設の届出）、第27条の38第1項（電気通信紛争処理委員会によるあつせん及び仲裁）、第28条（第100条第5項において準用する場合を含む。）（電波の質）、第29条（受信設備の条件）、第30条（第100条第5項において準用する場合を含む。）（安全施設）、第31条（周波数測定装置の備付け）、第32条（計器及び予備品の備付け）、第33条（義務船舶局等の無線設備の機器）、第35条（義務船舶局等の無線設備の条件）、第36条（義務航空機局の条件）、第37条（無線設備の機器の検定）、第38条（第100条第5項において準用する場合を含む。）（技術基準）、第38条の2の2第1項（特定無線設備）、第38条の3第1項第2号（登録の基準）、第38条の33第1項（特別特定無線設備）、第39条第1項から第3項まで、第5項及び第7項（無線設備の操作）、第39条の13ただし書（アマチュア無線局の無線設備の操作）、第41条第2項第2号から第4号まで（無線従事者の養成課程に関する認定の基準等）、第47条（試験事務の実施）、第48条の3第1号（船舶局無線従事者証明の失効）、第49条（国家試験の細目等）、第50条（遭難通信責任者の配置等）、第52条第1号から第3号まで及び第6号（目的外使用）、第55条（運用許容時間外運用）、第61条（通信方法等）、第65条（聴守義務）、第66条第1項（遭難通信）、第67条第2項（緊急通信）、第70条の4（聴守義務）、第70条の5（航空機局の通信連絡）、第70条の5の2第2項第1号及び第3項ただし書（無線設備等保守規程の認定等）、第70条の8第1項（免許人以外の者に簡易な操作による運用を行わせることができる無線局）、第71条の3第4項（第71条の3の2第11項において準用する場合を含む。）（給付金の支給基準）、第73条第1項（検査）、同条第3項（人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局の定めに係るものに限る。）（国の定期検査を必要とする無線局）、第75条第2項第3号（無線局の免許の取消し猶予に係る勘案事項）、第78条（第4条の2第5項において準用する場合を含む。）（電波の発射を防止するための措置）、第100条第1項第2号（高周波利用設備）、第102条の11第4項（適正な運用の確保が必要な無線局）、第102条の13第1項（特定の周波数を使用する無線設備の指定）、第102条の14第1項（指定無線設備の販売における告知等）、第102条の14の2（情報通信の技術を利用する方法）、第102条の18第1項（測定器等）、同条第9項（較正の業務の実施）、第102条の19第1項（相当数の無線局を開設している者の定めに係るものに限る。）（国の機関等による申請等の特例）並びに第103条の2第7項ただし書及び第11項（電波利用料の徴収等）の規定による総務省令の制定又は改廃 二第6条第8項第5号の規定により公示する区域の決定又は変更、第7条第3項又は第4項の規定による基幹放送用周波数使用計画の制定又は変更、第26条第1項の周波数割当計画（同条第2項第4号に係る部分を除く。）の作成又は変更、第27条の12第1項の開設指針の制定又は変更、第27条の13第2項の規定による開設指針の制定の要否の決定、第27条の20の2第1項の価額競争実施指針の制定又は変更及び第71条の2第2項の特定公示局の決定又は変更 三第27条の16第6項若しくは第7項の規定による第27条の14第1項の認定の取消し、第27条の16第7項の規定による第27条の20の3第7項の認定若しくは無線局の免許等の取消し、第27条の20の4第1項若しくは第2項の規定による第27条の20の3第7項の認定の取消し、第27条の20の4第2項の規定による第27条の14第1項の認定若しくは無線局の免許等の取消し、第39条の11第2項（第47条の5、第71条の3第11項、第102条の17第5項及び第102条の18第13項において準用する場合を含む。）の規定による指定講習機関、指定試験機関、指定周波数変更対策機関、センター若しくは指定較正機関の指定の取消し、第47条の2第3項（第71条の3第11項及び第102条の18第13項において準用する場合を含む。）の規定による指定試験機関若しくは指定周波数変更対策機関の役員、指定試験機関の試験員若しくは指定較正機関の較正員の解任の命令、第70条の5の2第7項若しくは第8項の規定による無線設備等保守規程の認定の取消し、第76条第4項、第5項、第7項若しくは第8項の規定による無線局の免許の取消し、同項の規定による第27条の14第1項の認定、第27条の20の3第7項の認定若しくは無線設備等保守規程の認定の取消し、第76条第6項、第7項若しくは第8項の規定による第27条の21第1項の登録の取消し、第76条の2の規定による指定無線局数の削減及び周波数の指定の変更、第76条の2の2の規定による登録に係る無線局の開設の禁止若しくは登録局の運用の制限、第76条の3第1項の規定による無線局の周波数の指定の変更、登録局の周波数の変更の命令若しくは無線局の免許等の取消し又は第79条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による無線従事者の免許若しくは船舶局無線従事者証明の取消し 四第4条の規定による免許（地上基幹放送をする無線局の再免許であるものに限る。）、第8条の規定による無線局の予備免許、第9条第1項の規定による工事設計変更の許可、同条第4項若しくは第17条第1項の規定による無線局の目的、放送事項若しくは第6条第2項第6号に掲げる事項の変更の許可、第27条の5第1項の規定による包括免許、第27条の8第1項の規定による特定無線局の目的の変更の許可、第27条の14第1項の規定による開設計画の認定、第39条の2第1項の規定による指定講習機関の指定、第46条第1項の規定による指定試験機関の指定、第70条の5の2第1項の規定による無線設備等保守規程の認定、第71条第1項の規定による無線局の周波数等の指定の変更若しくは登録局の周波数等若しくは人工衛星局の無線設備の設置場所の変更の命令、第71条の3第1項の規定による指定周波数変更対策機関の指定、第102条の2第1項の規定による伝搬障害防止区域の指定、第102条の17第1項の規定によるセンターの指定又は第102条の18第1項の規定による指定較正機関の指定 五第38条の2第2項の規定による通知（第100条第5項において準用する場合を含む。）

２ 前項各号（第3号を除く。）に掲げる事項のうち、電波監理審議会が軽微なものと認めるものについては、総務大臣は、電波監理審議会に諮問しないで措置をすることができる。