電波法 第99条の12

第99条の12 （意見の聴取）

電波監理審議会は、前条第1項第3号の規定により諮問を受けた場合には、意見の聴取を行わなければならない。

２ 電波監理審議会は、前項の場合のほか、前条第1項各号（第3号を除く。）の規定により諮問を受けた場合において必要があると認めるときは、意見の聴取を行うことができる。

３ 前二項の意見の聴取の開始は、審理官（第6項において準用する第87条ただし書の場合はその委員。以下同じ。）の名をもつて、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を公告して行う。ただし、当該事案が特定の者に対して処分をしようとするものであるときは、当該特定の者に対し、事案の要旨、意見の聴取の期日及び場所並びに出頭を求める旨を記載した意見聴取開始通知書を送付して行うものとする。

４ 前項ただし書の場合には、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を公告しなければならない。

５ 第1項及び第2項の意見の聴取（行政手続法（平成五年法律第88号）第2条第4号に規定する不利益処分（次項及び第8項において単に「不利益処分」という。）に係るものを除く。）においては、当該事案に利害関係を有する者は、審理官の許可を得て、意見の聴取の期日に出頭し、意見を述べることができる。

６ 第87条、第90条から第93条の3まで及び第96条の規定は第1項及び第2項の意見の聴取に、第89条及び行政手続法第18条の規定は不利益処分に係る第1項及び第2項の意見の聴取について準用する。この場合において、第90条第3項中「審査請求人」とあるのは「第99条の12第3項ただし書の意見聴取開始通知書の送付を受けた者（第47条の2第3項（第71条の3第11項及び第102条の18第13項において準用する場合を含む。）の規定による指定試験機関に対するその役員若しくは試験員の解任の命令、指定周波数変更対策機関に対するその役員の解任の命令又は指定較正機関に対するその較正員の解任の命令の処分に係る意見の聴取においては、第99条の12第3項ただし書の意見聴取開始通知書の送付を受けた者及び当該役員、当該試験員又は当該較正員。以下第92条の5までにおいて「当事者」という。）」と、第91条から第92条の5までの規定中「審査請求人」とあるのは「当事者」と、第96条中「この章」とあるのは「第99条の12」と、行政手続法第18条第1項中「当事者」とあるのは「電波法第99条の12第6項において読み替えて準用する同法第90条第3項の当事者」と、「参加人」とあるのは「同法第99条の12第6項において準用する同法第89条第1項又は第2項の参加人」と、「聴聞の通知」とあるのは「同法第99条の12第3項ただし書に規定する意見聴取開始通知書の送付」と読み替えるものとする。

７ 第1項又は第2項の規定により意見の聴取を行つた事案については、電波監理審議会は、前項において準用する第93条の調書及び意見書に基づき答申を議決しなければならない。

８ 第1項又は第2項の規定による意見の聴取を経てされる処分であつて、不利益処分に該当するものについては、行政手続法第三章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。