電波法 第5条

第5条 （欠格事由）

次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。 一日本の国籍を有しない人 二外国政府又はその代表者 三外国の法人又は団体 四法人又は団体であつて、前三号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの

２ 前項の規定は、次に掲げる無線局については、適用しない。 一実験等無線局 二アマチュア無線局（個人的な興味によつて無線通信を行うために開設する無線局をいう。以下同じ。） 三船舶の無線局（船舶に開設する無線局のうち、電気通信業務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第2条第6号に規定する電気通信業務をいう。以下同じ。）を行うことを目的とするもの以外のもの（実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。）をいう。以下同じ。） 四航空機の無線局（航空機に開設する無線局のうち、電気通信業務を行うことを目的とするもの以外のもの（実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。）をいう。以下同じ。） 五特定の固定地点間の無線通信を行う無線局（実験等無線局、アマチュア無線局、大使館、公使館又は領事館の公用に供するもの及び電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。） 六大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局（特定の固定地点間の無線通信を行うものに限る。）であつて、その国内において日本国政府又はその代表者が同種の無線局を開設することを認める国の政府又はその代表者の開設するもの 七自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。） 八電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局 九電気通信業務を行うことを目的とする無線局の無線設備を搭載する人工衛星の位置、姿勢等を制御することを目的として陸上に開設する無線局

３ 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。 一この法律又は放送法（昭和二十五年法律第132号）に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 二第75条第1項又は第76条第4項（第4号を除く。）若しくは第5項（第5号を除く。）の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 三第27条の16第1項（第1号を除く。）又は第6項（第4号及び第5号を除く。）の規定により第27条の14第1項の認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 四第27条の20の4第1項（第5号を除く。）の規定により第27条の20の3第7項の認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 五第76条第6項（第3号を除く。）の規定により第27条の21第1項の登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

４ 公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信（第99条の2を除き、以下「放送」という。）であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数（第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。）の電波を使用するもの（以下「基幹放送」という。）をする無線局（受信障害対策中継放送、衛星基幹放送（放送法第2条第13号に規定する衛星基幹放送をいう。次条第2項第9号イ及び第80条の2において同じ。）及び移動受信用地上基幹放送（同法第2条第14号に規定する移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。）をする無線局を除く。）については、第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号（コミュニティ放送（同法第93条第1項第7号に規定するコミュニティ放送をいう。次条第2項第9号ハ及び第80条の2第1号において同じ。）をする無線局にあつては、第3号を除く。）のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。 一第1項第1号から第3号まで若しくは前項各号に掲げる者又は放送法第103条第1項若しくは第104条（第5号を除く。）の規定による認定の取消し若しくは同法第131条の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 二法人又は団体であつて、第1項第1号から第3号までに掲げる者が特定役員（放送法第2条第33号に規定する特定役員をいう。次条第2項第9号イにおいて同じ。）であるもの又はこれらの者がその議決権の五分の一以上を占めるもの 三法人又は団体であつて、イに掲げる者により直接に占められる議決権の割合（以下「外国人等直接保有議決権割合」という。）とこれらの者によりロに掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合（次条第2項第9号ハにおいて「外国人等間接保有議決権割合」という。）とを合計した割合が五分の一以上であるもの（前号に該当する場合を除く。） 四法人又は団体であつて、その役員が前項各号のいずれかに該当する者であるもの

５ 前項に規定する受信障害対策中継放送とは、相当範囲にわたる受信の障害が発生している地上基幹放送（放送法第2条第15号に規定する地上基幹放送をいう。以下同じ。）及び当該地上基幹放送の電波に重畳して行う多重放送（同条第19号に規定する多重放送をいう。以下同じ。）を受信し、その全ての放送番組に変更を加えないで当該受信の障害が発生している区域において受信されることを目的として同時にその再放送をする基幹放送のうち、当該障害に係る地上基幹放送又は当該地上基幹放送の電波に重畳して行う多重放送をする無線局の免許を受けた者が行うもの以外のものをいう。

６ 第27条の14第1項の認定を受けた者であつて第27条の12第1項に規定する開設指針に定める納付の期限までに同条第3項第6号に規定する特定基地局開設料を納付していないものには、当該特定基地局開設料が納付されるまでの間、同条第1項に規定する特定基地局の免許を与えないことができる。

７ 第27条の20の3第7項の認定を受けた者であつて第27条の20の2第1項に規定する価額競争実施指針に定める納付の期限までに同条第2項第4号ホに規定する落札金を納付していないものには、当該落札金が納付されるまでの間、同条第1項に規定する特定高周波数無線局の免許を与えないことができる。