電波法 第6条

第6条 （免許の申請）

無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項（前条第2項各号に掲げる無線局の免許を受けようとする者にあつては、第10号に掲げる事項を除く。）を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一目的（二以上の目的を有する無線局であつて、その目的に主たるものと従たるものの区別がある場合にあつては、その主従の区別を含む。） 二開設を必要とする理由 三通信の相手方及び通信事項 四無線設備の設置場所（移動する無線局のうち、次のイ又はロに掲げるものについては、それぞれイ又はロに定める事項。第18条第1項を除き、以下同じ。） 五電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力 六希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。以下同じ。） 七無線設備（第30条及び第32条の規定により備え付けなければならない設備を含む。次項第3号、第10条第1項、第12条、第17条、第18条、第24条の2第4項、第27条の14第2項第10号、第38条の2第1項、第70条の5の2第1項、第71条の5、第73条第1項ただし書、第3項及び第6項並びに第102条の18第1項において同じ。）の工事設計及び工事落成の予定期日 八運用開始の予定期日 九他の無線局の第14条第1項に規定する免許人又は第27条の22に規定する登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容 十法人又は団体にあつては、次に掲げる事項

２ 基幹放送局（基幹放送をする無線局をいい、当該基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をするものを含む。以下同じ。）の免許を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一目的 二前項第2号から第9号まで（基幹放送のみをする無線局の免許を受けようとする者にあつては、第3号を除く。）に掲げる事項 三無線設備の工事費及び無線局の運用費の支弁方法 四事業計画及び事業収支見積 五放送区域 六基幹放送の業務に用いられる電気通信設備（電気通信事業法第2条第2号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）の概要並びに当該電気通信設備の一部を構成する設備（無線設備を除く。）の運用を他人に委託しようとする場合にあつては、当該設備の概要及び委託先の氏名又は名称 七自己の地上基幹放送の業務に用いる無線局（以下「特定地上基幹放送局」という。）の免許を受けようとする者にあつては、放送事項 八他人の地上基幹放送の業務の用に供する無線局の免許を受けようとする者にあつては、当該他人の氏名又は名称 九法人又は団体にあつては、次に掲げる事項

３ 船舶局（船舶の無線局のうち、無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの以外のものをいう。以下同じ。）の免許を受けようとする者は、第1項の書類に、同項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。 一その船舶に関する次に掲げる事項 二第35条の規定による措置をとらなければならない船舶局であるときは、そのとることとした措置

４ 船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）の免許を受けようとする者は、第1項の書類に、同項に掲げる事項のほか、その船舶に関する前項第1号イからチまでに掲げる事項を併せて記載しなければならない。

５ 航空機局（航空機の無線局のうち、無線設備がレーダーのみのもの以外のものをいう。以下同じ。）の免許を受けようとする者は、第1項の書類に、同項に掲げる事項のほか、その航空機に関する次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。 一所有者 二用途 三型式 四航行区域 五定置場 六登録記号 七航空法（昭和二十七年法律第231号）第60条の規定により無線設備を設置しなければならない航空機であるときは、その旨

６ 航空機地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）の免許を受けようとする者は、第1項の書類に、同項に掲げる事項のほか、その航空機に関する前項第1号から第6号までに掲げる事項を併せて記載しなければならない。

７ 人工衛星局の免許を受けようとする者は、第1項又は第2項の書類に、これらの規定に掲げる事項のほか、その人工衛星の打上げ予定時期及び使用可能期間並びにその人工衛星局の目的を遂行できる人工衛星の位置の範囲を併せて記載しなければならない。

８ 次に掲げる無線局（総務省令で定めるものを除く。）であつて総務大臣が公示する周波数（第5号に掲げる無線局にあつては、六千メガヘルツを超えるものに限る。）を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。 一電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局（一又は二以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。） 二電気通信業務を行うことを目的として陸上等（陸上及び地表又は水面から五十キロメートル以下の高さの空域をいう。以下同じ。）に開設する移動しない無線局であつて、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの（以下「電気通信業務用基地局」という。） 三電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局 四基幹放送局 五同一の周波数を使用する相当数の無線局を一定の区域において一体的に運用するために開設する無線局（当該相当数の無線局の間で行われる通信の最大距離が総務省令で定める距離を超えるもの又は当該一定の区域に総務大臣が公示する区域が含まれるものに限る。）

９ 前項の期間は、一月を下らない範囲内で周波数ごとに定める期間とし、同項の規定による期間の公示は、免許を受ける無線局の無線設備の設置場所とすることができる区域の範囲その他免許の申請に資する事項を併せ行うものとする。