予算執行職員等の責任に関する法律 第2条
（定義）
予算執行職員等の責任に関する法律の全文・目次（昭和二十五年法律第百七十二号）
第2条 （定義）
この法律において「予算執行職員」とは、次に掲げる職員をいう。 一会計法（昭和二十二年法律第35号）第13条第3項に規定する支出負担行為担当官 二会計法第13条の3第4項に規定する支出負担行為認証官 三会計法第24条第4項に規定する支出官 四会計法第17条の規定により資金の交付を受ける職員 五会計法第20条の規定に基き繰替使用をさせることを命ずる職員 六会計法第29条の2第3項に規定する契約担当官 七前各号に掲げる者の分任官 八前各号に掲げる者の代理官 九会計法第46条の3第2項の規定により第1号から第3号まで又は前三号に掲げる者の事務の一部を処理する職員 十会計法第29条の11第4項の規定に基づき契約に係る監督又は検査を行なうことを命ぜられた職員 十一会計法第48条の規定により前各号に掲げる者の事務を行う都道府県の知事又は知事の指定する職員 十二前各号に掲げる者から、政令で定めるところにより、補助者としてその事務の一部を処理することを命ぜられた職員
２ この法律において「法令」とは、財政法（昭和二十二年法律第34号）、会計法その他国の経理に関する事務を処理するための法律及び命令をいう。
３ この法律において「支出等の行為」とは、国の債務負担の原因となる契約その他の行為、支出負担行為の確認又は認証（会計法第13条の2の規定による支出負担行為の確認及び同法第13条の4の規定による支出負担行為の認証をいう。）、支出、支払、会計法第20条の規定に基く繰替使用をさせることの命令及び同法第29条の契約並びに小切手、小切手帳及び印鑑の保管、帳簿の記帳、報告等国の予算の執行に関連して行われるべき行為（会計法第41条第1項の規定による弁償責任の対象となる行為を除く。）をいう。