地方税法 第747条

第747条 （指定都市の指定があつた場合の大規模の償却資産に対する固定資産税の特例）

第349条の4、第349条の5及び第740条から前条までの規定は、一月二日以後四月一日以前において地方自治法第252条の19第1項の規定により指定された市に所在する大規模の償却資産に対して課する固定資産税については、当該指定された日（以下「指定日」という。）の属する年の四月一日の属する年度分の固定資産税に限り、適用しないものとする。この場合において、指定日前に当該固定資産税について第743条第1項若しくは第2項又は第745条の規定により道府県知事又は道府県の徴税吏員がした行為及び納税義務者が道府県知事に対してした行為は第三章第二節の規定により当該市の長又は徴税吏員がした行為及び当該市の長に対してした行為と、指定日前における当該償却資産の価格等の決定又は修正に対する審査請求は第432条第1項の規定による審査の申出と、指定日前における当該審査請求に対する裁決は第433条第1項の規定による審査の決定とみなす。