地方税法 第23条

第23条 （道府県民税に関する用語の意義）

道府県民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一均等割　均等の額により課する道府県民税をいう。 二所得割　所得により課する道府県民税をいう。 三法人税割　次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める道府県民税をいう。 三の二利子割　支払を受けるべき利子等の額により課する道府県民税をいう。 三の三配当割　支払を受けるべき特定配当等の額により課する道府県民税をいう。 三の四株式等譲渡所得割　特定株式等譲渡所得金額により課する道府県民税をいう。 四法人税額　次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。 四の二資本金等の額　次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。 五給与所得　所得税法第28条第1項に規定する給与所得をいう。 六退職手当等　所得税法第30条第1項に規定する退職手当等（同法第31条において退職手当等とみなされる一時金及び租税特別措置法第29条の4において退職手当等とみなされる金額を含む。）をいう。 七同一生計配偶者　道府県民税の納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にするもの（第32条第3項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第4項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、当該年度の初日の属する年の前年（以下この条から第45条の3までにおいて「前年」という。）の合計所得金額が五十八万円以下である者をいう。 八控除対象配偶者　同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が千万円以下である道府県民税の納税義務者の配偶者をいう。 九扶養親族　道府県民税の納税義務者の親族（その納税義務者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）第11条第1項第3号の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその納税義務者と生計を一にするもの（第32条第3項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第4項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、前年の合計所得金額が五十八万円以下である者をいう。 十障害者　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。 十一寡婦　次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいう。 十二ひとり親　現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、次に掲げる要件を満たすものをいう。 十三合計所得金額　第32条第8項及び第9項の規定による控除前の同条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。 十四利子等　利子、収益の分配その他これらに類するもので次に掲げるものをいう。 十五特定配当等　次に掲げるものをいう。 十六特定株式等譲渡対価等　租税特別措置法第37条の11の4第1項に規定する源泉徴収選択口座（以下この号及び第六款において「選択口座」という。）に係る同法第37条の11の3第1項に規定する特定口座内保管上場株式等の同法第37条の12の2第2項に規定する譲渡の対価又は当該選択口座において処理された同法第37条の11の3第2項に規定する上場株式等の同項に規定する信用取引等に係る同法第37条の11の4第1項に規定する差金決済に係る差益に相当する金額をいう。 十七特定株式等譲渡所得金額　租税特別措置法第37条の11の4第2項に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額をいう。 十八恒久的施設　次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、当該条約の適用を受ける外国法人については、当該条約において恒久的施設と定められたもの（国内（この法律の施行地をいう。以下この号において同じ。）にあるものに限る。）とする。

２ 道府県民税の納税義務者の配偶者がその納税義務者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他の道府県民税の納税義務者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。

３ 道府県民税の納税義務者の配偶者がその納税義務者の第34条第1項第10号の二に規定する生計を一にする配偶者に該当し、かつ、他の道府県民税の納税義務者の特定親族（同項第12号に規定する特定親族をいう。次項において同じ。）にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。

４ 二以上の道府県民税の納税義務者の扶養親族又は特定親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの納税義務者のうちいずれか一の納税義務者の扶養親族又は特定親族にのみ該当するものとみなす。

５ 道府県民税について所得税法その他の所得税に関する法令を引用する場合（第1項第6号及び第14号から第17号まで、第25条の2、次款第三目及び第四款から第六款まで並びに附則第35条の2の5第2項から第4項までにおいて引用する場合を除く。）には、これらの法令は、前年の所得について適用されたものをいうものとする。