商品先物取引法 第155条

第155条 （定款の変更）

商品取引所の定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２ 商品取引所は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

３ 主務大臣は、会員商品取引所から第1項の認可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。 一商品市場の開設に係るもの（次号に掲げるものを除く。）　次に掲げる基準 二期限付商品市場（定款に存続期間が記載され、若しくは記録されている会員商品取引所の商品市場又は定款に開設期限が記載され、若しくは記録されている商品市場をいう。以下この条において同じ。）の開設に係るもの　次に掲げる基準 三商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものを除く。）又は会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の廃止に係るもの　第15条第1項第1号から第4号までに掲げる基準 四商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものに限る。）、期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更に係るもの　次に掲げる基準 五前各号に掲げるもの以外のもの　第15条第1項第4号に掲げる基準

４ 主務大臣は、株式会社商品取引所から第1項の認可の申請があつた場合において、当該申請が第80条第1項第6号に掲げる基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

５ 主務大臣は、会員商品取引所についての第1項の認可をする場合においては、第3項第2号ロ及びハ（第15条第1項第4号に係る部分を除く。）並びに第3項第4号イ及びロ（同条第1項第4号に係る部分を除く。）に掲げる基準の適用については、当該基準を適用すべき申請に係る会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限までの間又は範囲変更期間について判断して行うものとする。

６ 会員商品取引所についての第1項の認可であつて次の各号に掲げる事項に係るものについては、当該各号に定める規定を準用する。 一商品市場の開設若しくは商品市場に関する第11条第2項第13号に掲げる事項の変更（次号に掲げるものを除く。）、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の廃止又は会員の数の最高限度の設定、変更若しくは廃止　第15条第5項から第9項までの規定 二商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものに限る。）、期限付商品市場の開設若しくは期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更　第15条第5項から第11項までの規定

７ 主務大臣は、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間の廃止に係る第1項の認可に当たつては、当該認可までの間の当該会員商品取引所又は当該商品市場における取引の状況について勘案しなければならない。

８ 主務大臣は、第1項の認可の申請が上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものである場合においては、第352条（第8号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から三月を経過した後でなければ、同項の認可をしてはならない。