商品先物取引法 第156条

第156条 （業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程の変更）

商品取引所の業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、業務規程の軽微な変更であつて主務省令で定めるものについては、この限りでない。

２ 商品取引所は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

３ 商品取引所は、第1項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

４ 主務大臣は、第1項の認可の申請（株式会社商品取引所の業務規程に係るものを除く。）が次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。 一会員商品取引所に係るもの　第15条第1項第4号に掲げる基準 二株式会社商品取引所に係るもの　第80条第1項第6号に掲げる基準

５ 主務大臣は、第1項の認可の申請が株式会社商品取引所の業務規程に係るものである場合においては、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。 一商品市場の開設に係るもの（次号に掲げるものを除く。）　第80条第1項第2号から第6号までに掲げる基準 二期限付商品市場（業務規程に存続期間が記載され、若しくは記録されている株式会社商品取引所の商品市場又は業務規程に開設期限が記載され、若しくは記録されている商品市場をいう。以下この条において同じ。）の開設に係るもの　次に掲げる基準 三商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものを除く。）又は株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の廃止に係るもの　第80条第1項第3号から第6号までに掲げる基準 四商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものに限る。）、期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更に係るもの　次に掲げる基準 五前各号に掲げるもの以外のもの　第80条第1項第6号に掲げる基準

６ 主務大臣は、第1項の認可の申請が株式会社商品取引所の業務規程に係るものである場合においては、前項第2号イ及びロ（第80条第1項第2号及び第6号に係る部分を除く。）並びに前項第4号イ及びロ（同条第1項第6号に係る部分を除く。）に掲げる基準の適用については、当該基準を適用すべき申請に係る株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限までの間又は範囲変更期間について判断して行うものとする。

７ 第1項の認可であつて、当該認可が株式会社商品取引所の業務規程に係るものである場合においては、次の各号に掲げる事項に係るものについては、当該各号に定める規定を準用する。 一商品市場の開設若しくは商品市場に関する第102条第1項第4号、第5号若しくは第10号に掲げる事項の変更（次号に掲げるものを除く。）、株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の廃止又は株式会社商品取引所の取引参加者の数の最高限度の設定、変更若しくは廃止　第15条第5項から第9項までの規定 二商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものに限る。）、期限付商品市場の開設若しくは期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更　第15条第5項から第11項までの規定

８ 主務大臣は、株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間の廃止に係る第1項の認可に当たつては、当該認可までの間の当該株式会社商品取引所又は当該商品市場における取引の状況について勘案しなければならない。

９ 主務大臣は、第1項の認可の申請が株式会社商品取引所の上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものである場合においては、第352条（第8号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から三月を経過した後でなければ、同項の認可をしてはならない。