文化財保護法 第154条

第154条 （聴聞の特例）

文化庁長官（第184条第1項の規定により文化庁長官の権限に属する事務を都道府県又は市の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市の教育委員会）は、次に掲げる処分を行おうとするときは、行政手続法（平成五年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 一第45条第1項又は第128条第1項の規定による制限、禁止又は命令で特定の者に対して行われるもの 二第51条第5項（第51条の2（第85条において準用する場合を含む。）、第84条第2項及び第85条において準用する場合を含む。）の規定による公開の中止命令 三第92条第2項の規定による発掘の禁止又は中止命令 四第96条第2項の規定による同項の調査のための停止命令若しくは禁止命令又は同条第5項の規定によるこれらの命令の期間の延長 五第125条第7項（第128条第3項において準用する場合を含む。）の規定による原状回復の命令

２ 文化庁長官（第184条第1項又は第184条の2第1項の規定により文化庁長官の権限に属する事務を都道府県又は市町村の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市町村の教育委員会。次条において同じ。）は、前項の聴聞又は第43条第4項（第125条第3項において準用する場合を含む。）若しくは第53条第4項の規定による許可の取消しに係る聴聞をしようとするときは、当該聴聞の期日の十日前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、当該処分の内容並びに当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

３ 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。