文化財保護法 第184条

第184条 （都道府県又は市の教育委員会が処理する事務）

次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務の全部又は一部は、政令で定めるところにより、都道府県又は市の教育委員会が行うこととすることができる。 一第35条第3項（第36条第3項（第83条、第121条第2項（第172条第5項で準用する場合を含む。）及び第172条第5項で準用する場合を含む。）、第37条第4項（第83条及び第122条第3項で準用する場合を含む。）、第46条の2第2項、第74条第2項、第76条の10第2項、第77条第2項（第91条で準用する場合を含む。）、第83条、第87条第2項、第90条の7第2項、第118条、第120条、第129条第2項、第172条第5項及び第174条第3項で準用する場合を含む。）の規定による指揮監督 二第43条又は第125条の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可及びその取消し並びにその停止命令（重大な現状変更又は保存に重大な影響を及ぼす行為の許可及びその取消しを除く。） 三第51条第5項（第51条の2（第85条で準用する場合を含む。）、第84条第2項及び第85条で準用する場合を含む。）の規定による公開の停止命令 四第53条第1項、第3項及び第4項の規定による公開の許可及びその取消し並びに公開の停止命令 五第54条（第86条及び第172条第5項で準用する場合を含む。）、第55条、第130条（第172条第5項で準用する場合を含む。）又は第131条の規定による調査又は調査のため必要な措置の施行 六第92条第1項（第93条第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理、第92条第2項の規定による指示及び命令、第93条第2項の規定による指示、第94条第1項の規定による通知の受理、同条第2項の規定による通知、同条第3項の規定による協議、同条第4項の規定による勧告、第96条第1項の規定による届出の受理、同条第2項又は第7項の規定による命令、同条第3項の規定による意見の聴取、同条第5項又は第7項の規定による期間の延長、同条第8項の規定による指示、第97条第1項の規定による通知の受理、同条第2項の規定による通知、同条第3項の規定による協議並びに同条第4項の規定による勧告

２ 都道府県又は市の教育委員会が前項の規定によつてした同項第5号に掲げる第55条又は第131条の規定による立入調査又は調査のための必要な措置の施行については、審査請求をすることができない。

３ 都道府県又は市の教育委員会が、第1項の規定により、同項第6号に掲げる事務のうち第94条第1項から第4項まで又は第97条第1項から第4項までの規定によるものを行う場合には、第94条第5項又は第97条第5項の規定は適用しない。

４ 都道府県又は市の教育委員会が第1項の規定によつてした次の各号に掲げる事務（当該事務が地方自治法第2条第8項に規定する自治事務である場合に限る。）により損失を受けた者に対しては、当該各号に定める規定にかかわらず、当該都道府県又は市が、その通常生ずべき損失を補償する。 一第1項第2号に掲げる第43条又は第125条の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可　第43条第5項又は第125条第5項 二第1項第5号に掲げる第55条又は第131条の規定による調査又は調査のため必要な措置の施行　第55条第3項又は第131条第2項 三第1項第6号に掲げる第96条第2項の規定による命令　同条第9項

５ 前項の補償の額は、当該都道府県又は市の教育委員会が決定する。

６ 前項の規定による補償額については、第41条第3項の規定を準用する。

７ 前項において準用する第41条第3項の規定による訴えにおいては、都道府県又は市を被告とする。

８ 都道府県又は市の教育委員会が第1項の規定によつてした処分その他公権力の行使に当たる行為のうち地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務に係るものについての審査請求は、文化庁長官に対してするものとする。