建築士法 第26条の4

第26条の4 （指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合における規定の適用等）

指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合における第23条第1項、第23条の2から第23条の4まで、第23条の5第1項及び第2項、第23条の7、第23条の8第1項並びに第23条の9の規定の適用については、これらの規定（第23条第1項、第23条の2及び第23条の9を除く。）中「都道府県知事」とあるのは「指定事務所登録機関」と、第23条第1項中「都道府県知事」とあるのは「指定事務所登録機関（第26条の3第1項に規定する指定事務所登録機関をいう。以下同じ。）」と、第23条の2中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事の第26条の3第1項の指定を受けた者」と、第23条の8第1項第3号中「登録」とあるのは「都道府県知事が登録」と、第23条の9中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類（登録簿及び第26条の3第1項の国土交通省令で定める書類を除く。）」とする。

２ 都道府県は、地方自治法第227条の規定に基づき建築士事務所の登録に係る手数料を徴収する場合においては、前条の規定により指定事務所登録機関が行う建築士事務所の登録を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定事務所登録機関に納めさせ、その収入とすることができる。