クリーニング業法 第7条の3

(指定の基準)

クリーニング業法の全文・目次(昭和二十五年法律第二百七号)

第7条の3 (指定の基準)

厚生労働大臣は、前条第2項の規定による申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、同条第1項の規定による指定をしてはならない。 一職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三申請者が、試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。

2 厚生労働大臣は、前条第2項の規定による申請をした者が、次のいずれかに該当するときは、同条第1項の規定による指定をしてはならない。 一一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二第7条の15第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 三その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

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