国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令 第1条

第1条 （この政令の趣旨）

国外居住外国人に対する債務（旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第291号）第2条第1項第1号に規定する在外会社の債務以外の債務で日本国との平和条約の最初の効力発生の日以後生じたもの並びに旧敵産管理法（昭和十六年法律第99号）第1条第2項に規定する敵産に係る債務及びドイツ財産管理令（昭和二十五年政令第252号）第2条第12項に規定するドイツ財産に係る債務を除く。以下同じ。）の弁済のためにする金銭又は有価証券の供託に関する特例については、この政令の定めるところによる。