地方税法施行令 第37条の2の4

第37条の2の4 （法第七十三条の四第一項第十一号の不動産）

法第73条の4第1項第11号に規定する独立行政法人都市再生機構（以下この条において「機構」という。）が独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第100号。以下この条において「機構法」という。）第11条第1項第1号から第3号まで、第7号又は第15号イに規定する業務の用に供する土地で政令で定めるものは、次に掲げる土地とする。 一機構法第11条第1項第1号から第3号までに規定する業務のうち次に掲げる業務の用に供する土地 二機構法第11条第1項第3号に規定する業務（前号に規定する業務を除く。）のうち次に掲げる業務の用に供する土地 三機構法第11条第1項第7号に規定する業務のうち同項第1号から第3号までに規定する業務の実施と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡の用に供する土地 四機構法第11条第1項第15号イに規定する業務のうち同号イに規定する公共の用に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡の用に供する土地

２ 法第73条の4第1項第11号に規定する機構が機構法第11条第1項第1号から第3号までに規定する業務を行う場合における敷地の整備若しくは宅地の造成又は同項第13号若しくは第16号の賃貸住宅の建設と併せて建設する家屋で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するもののうち政令で定めるものは、同項第1号から第3号までの規定による住宅の敷地の整備若しくは住宅の用に供する宅地の造成又は同項第13号若しくは第16号の規定による賃貸住宅の建設と併せて建設する家屋とする。