地方税法施行令 第37条の5の2

第37条の5の2 （法第七十三条の四第一項第二十三号の不動産）

法第73条の4第1項第23号に規定する成田国際空港株式会社が成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第124号）第5条第1項第1号、第2号又は第4号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。 一滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及びこれらの土地によつて囲まれる土地 二成田国際空港株式会社法第5条第1項第2号に規定する航空保安施設の用に供する不動産 三緑地帯、公園その他の緩衝地帯の用に供する土地 四航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設の用に供する土地で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するもの 五公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第110号）第8条の2に規定する第一種区域内から住居を移転する者のための住宅及びその用に供する土地

２ 法第73条の4第1項第23号に規定する新関西国際空港株式会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第54号。以下この項及び次項並びに第52条の10の7において「関空等統合法」という。）第9条第1項第1号、第2号又は第4号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。 一滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及びこれらの土地によつて囲まれる土地 二排水施設、照明施設、護岸その他前号の施設の機能を補完する施設として総務省令で定めるものの用に供する不動産（関空等統合法附則第19条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法（昭和五十九年法律第53号）第7条第1項に規定する特定事業が行われる区域として同項の規定により告示された区域及び大阪国際空港の区域内にあるものに限る。） 三関空等統合法第9条第1項第2号に規定する両空港航空保安施設（第52条の10の7第3号において「両空港航空保安施設」という。）の用に供する不動産 四公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第9条第2項の規定により買い入れる土地

３ 法第73条の4第1項第23号に規定する関空等統合法第12条第1項第1号に規定する指定会社が同項第2号に掲げる事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該事業の用に供する不動産のうち前項第2号に掲げるものとする。

４ 法第73条の4第1項第23号に規定する中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第36号）第4条第2項に規定する指定会社が同法第6条第1項第1号又は第2号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。 一滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及びこれらの土地によつて囲まれる土地 二排水施設、照明施設、護岸その他前号の施設の機能を補完する施設として総務省令で定めるものの用に供する不動産 三中部国際空港の設置及び管理に関する法律第6条第1項第2号に規定する航空保安施設（第52条の10の10第3号において「航空保安施設」という。）の用に供する不動産