地方税法施行令 第33条の4

第33条の4 （法人の事業税の過少申告加算金又は不申告加算金を課さない部分の金額の計算等）

法第72条の46第1項から第3項までに規定する正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事実のみに基づいて修正申告書の提出又は法第72条の39、第72条の41若しくは第72条の41の2の規定による更正があつたものとした場合における当該修正申告書の提出により納付すべき税額又は当該更正に係る法第72条の44第1項に規定する不足税額に相当する金額とする。

２ 法第72条の46第1項に規定する当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、当初申告書に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。

３ 法第72条の46第1項に規定する当初申告書に係る税額に達するまでの金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。ただし、当該各号に定める税額が第1項に規定する納付すべき税額又は不足税額に該当するときは、当該各号に定める税額から当該納付すべき税額又は不足税額を控除した税額（当該税額が零を下回る場合には、零とする。）に相当する金額とする。 一当初申告書の提出により納付すべき税額がある場合　次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額 二当初申告書の提出により納付すべき税額がない場合（次号に掲げる場合を除く。）　次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額 三当初申告書に係る還付金の額がある場合　次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額

４ 法第72条の46第1項に規定する正当な事由があると認められた事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、第1項の規定の例により計算した金額とする。

５ 法第72条の46第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第2項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。