地方税法施行令 第24条の2の9
（租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合の還付加算金の計算）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第24条の2の9 （租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合の還付加算金の計算）
道府県知事は、租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合においては、次に掲げる日のいずれか遅い日の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。 一法第72条の24の11第1項（同条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）においてみなして適用する場合及び同条第3項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する当該更正の日の属する事業年度開始の日から起算して一年を経過する日の属する事業年度の法第72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定による申告書が提出された日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合にあつては当該申告書の提出期限、法第72条の39第2項、第72条の41第2項又は第72条の41の2第2項の規定による決定をした場合にあつては当該決定をした日）の翌日から起算して一月を経過する日 二法第72条の24の11第1項に規定する更正の請求があつた日（更正の請求がない場合にあつては、同項に規定する更正があつた日）の翌日から起算して一年を経過する日
２ 法第17条の4第2項（第1号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第20条の4の2第2項及び第5項の規定は前項の規定による租税条約の実施に係る控除不足額に加算すべき金額について準用する。この場合において、法第17条の4第2項（第1号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第20条の4の2第2項中「税額」とあるのは、「租税条約の実施に係る控除不足額」と読み替えるものとする。