地方税法施行令 第20条の2の21
（特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の算定の方法）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第20条の2の21 （特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の算定の方法）
法第72条の19後段に規定する同条に規定する特定内国法人（以下この節において「特定内国法人」という。）の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額とみなす金額は、当該特定内国法人の付加価値額の総額（第20条の2の18第1項の規定を適用しないで計算した金額とする。）に当該特定内国法人の法の施行地外に有する前条の場所（以下この項及び第3項、次条第1項、第20条の2の25第2項、第21条の10第1項並びに第23条第1項において「外国の事務所又は事業所」という。）の従業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この条、次条第1項、第20条の2の25第2項、第20条の2の27、第21条の10、第23条第1項及び第35条の3の11において同じ。）の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。
２ 前項の特定内国法人が法人税法第69条の規定の適用を受けない場合における同項の付加価値額の総額は、当該特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された法人税に相当する税を当該事業年度の単年度損益の計算上損金の額に算入しないものとして計算する。
３ 第1項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数は、当該特定内国法人の当該事業年度終了の日現在における事務所又は事業所の従業者の数（外国の事務所又は事業所を有しない内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有することとなつた場合又は特定内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有しないこととなつた場合には、当該事業年度に属する各月の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数（その数に一人に満たない端数を生じたときは、これを一人とする。））によるものとする。
４ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
５ 法第72条の26第1項ただし書又は第72条の48第2項ただし書の規定により申告納付をする特定内国法人に係る事務所又は事業所の従業者の数について第3項の規定を適用する場合には、当該特定内国法人の法第72条の26第1項に規定する中間期間（第20条の2の23第1号において「中間期間」という。）を一事業年度とみなす。