地方税法施行令 第20条の2の25
（法第七十二条の二十二第一項の政令で定める金額）
地方税法施行令の全文・目次（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第20条の2の25 （法第七十二条の二十二第一項の政令で定める金額）
法第72条の22第1項の規定により特定内国法人の資本金等の額から控除する金額は、当該特定内国法人の資本金等の額（法第72条の21第1項及び第2項の規定により算定した金額をいう。以下この節において同じ。）（法第72条の21第6項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。）に当該特定内国法人の当該事業年度の付加価値額の総額（法第72条の20の規定を適用しないで計算した金額とする。次項において同じ。）のうちに当該特定内国法人の当該事業年度の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の占める割合を乗じて計算する。
２ 前項の特定内国法人（法第72条の19後段の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額がない場合、当該特定内国法人の付加価値額の総額から法の施行地外の事業に帰属する付加価値額を控除して得た額がない場合又は当該特定内国法人の付加価値額の総額のうちに付加価値額の総額から法の施行地外の事業に帰属する付加価値額を控除して得た額の占める割合が百分の五十未満である場合には、法第72条の22第1項の規定により特定内国法人の資本金等の額から控除する金額は、前項の規定にかかわらず、当該特定内国法人の資本金等の額（法第72条の21第6項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。）に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。
３ 第20条の2の21第3項から第5項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。