地方税法施行令 第54条の34

第54条の34 （法第五百九十三条第二項の土地の取得等）

法第593条第2項に規定する政令で定める土地の取得は、次に掲げる土地の取得とする。 一法第585条第5項において準用する法第73条の2第11項の規定により同項に規定する仮換地等（以下この号及び次項第2号において「仮換地等」という。）である土地の取得又は所有とみなされる場合における当該仮換地等である土地に対応する従前の土地の取得 二法第585条第5項において準用する法第73条の2第12項の規定により同項に規定する政令で定める日においてされたものとみなされる同項に規定する保留地予定地等（次項第3号において「保留地予定地等」という。）である土地の取得 三法第585条第6項において準用する法第343条第8項の規定により土地の取得とみなされる同項に規定する埋立地等（次項第4号において「埋立地等」という。）の使用の開始 四法第73条の6の規定の適用がある土地の取得に該当する土地の取得 五法第73条の7各号（第6号を除く。）に掲げる取得に該当する土地の取得 六第54条の32第4項第1号に掲げる土地の取得 七第54条の32第4項第3号に掲げる土地の取得 八第54条の32第4項第4号に掲げる土地の取得 九昭和四十四年一月一日（沖縄県の区域内に所在する土地にあつては、昭和四十七年四月一日）以後に土地の上に建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権又は総務省令で定める地役権（以下この号及び次項第10号において「借地権等」という。）を有することとなつた者が当該借地権等の存続期間内にする当該土地の取得

２ 法第593条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一無償又は著しく低い価額により取得された土地　その取得の時における当該土地の取得のために通常要する価額 二土地でその取得が前項第1号に掲げる取得に該当するもの　当該仮換地等である土地に対応する従前の土地の取得価額（法第593条第1項に規定する取得価額をいう。以下この項、第54条の39及び第54条の40において同じ。） 三土地でその取得が前項第2号に掲げる取得に該当するもの　当該保留地予定地等である土地について法第585条第5項において準用する法第73条の2第12項に規定する契約に係る当該土地の使用又は収益等に係る権利を取得するために要した費用の額 四土地でその取得が前項第3号に掲げる取得に該当するもの　当該埋立地等の埋立てに要した費用の額及び公有水面の埋立てをする権利の取得のために要した費用の額の合計額又は当該埋立地等を使用する権利の取得のために要した費用の額 五土地でその取得が前項第4号に掲げる取得に該当するもの　当該土地に係る従前の土地等の取得価額（土地以外の資産については、取得価額に準ずる価額。第7号及び第8号において同じ。） 六土地でその取得が前項第5号に掲げる取得に該当するもの　当該取得の直前の所有者に係る当該土地の取得価額 七土地でその取得が前項第6号に掲げる取得に該当するもの　従前の不動産等の取得価額のうち当該土地に係るものとして総務省令で定める価額 八土地でその取得が前項第7号に掲げる取得に該当するもの　譲渡不動産の取得価額のうち当該土地に係るものとして総務省令で定める価額 九土地でその取得が前項第8号に掲げる取得に該当するもの　当該土地に係る交換分合前の土地の取得価額のうち当該土地に係るものとして総務省令で定める価額 十土地でその取得が前項第9号に掲げる取得に該当するもの　その取得の時において当該土地について借地権等の設定がなかつたとした場合における当該土地の取得のために通常要する価額